１　米国東部時間７月20日、米国国務省は、全世界の米国民向けの渡航情報で、中東情勢の緊迫化に伴い、予期せぬ事態の悪化の可能性がある旨の注意喚起を行いました。

２　同渡航情報は、中東に滞在する米国人に対して、十分な注意と警戒を怠らず、航空便の欠航や一時的な空域閉鎖等に備えるとともに、中東地域への渡航及び同地域を経由する旅行を再検討するよう呼びかけています。

３　また、同渡航情報は、中東地域以外でも米国の外交施設が標的とされてきたことに触れ、世界各地の米国や米国人に関連する施設がイランを支持する勢力の標的とされる可能性があるとして注意喚起しています。

４　特に、中東地域に滞在中の方は、７月18日に日本政府が発出した広域情報（中東情勢の急激な変化の可能性に関する注意喚起）を確認し（ https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2026C037.html ）、引き続き複数の情報源から中東情勢の滞在国への影響等の可能性やフライト情報を含む最新情報を収集し、軍事施設等に近づかない、軍事施設や攻撃被害等の写真・動画撮影をしない等、自らの安全確保に努めてください。

５　また、中東地域以外においても不測の事態が発生する可能性が排除されませんので、最新情報を収集し、周囲の状況に普段以上に注意してください。

６　海外渡航の際には、万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。併せて、渡航先の最新の安全情報や緊急時の現地在外公館からの連絡を受け取ることができるよう、「たびレジ」に必ず登録してください。（３か月以上滞在される方は、在留届を提出してください。）（ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html ）

７　お困りのことや、ご支援が必要なことがあれば、最寄りの在外公館又は外務省領事局海外邦人緊急事態課（ kinji@mofa.go.jp ）にご連絡ください。
在外公館の連絡先リスト（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/ ）。

８　本広域情報の対象国・地域
　世界各国・地域