7 月 28日に発生した令和8年熊本地震でお亡くなりになった方に心より哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

令和8年熊本地震では、京都市から保健師や応急給水活動職員など延べ883名の職員を派遣してまいりました。この度、応急対策職員派遣制度に基づく事務職員の派遣（避難所運営・住家被害認定調査等）が9月末をもって終了することにより、京都市からの初動・応急期に必要な応援派遣はすべて終了します。今後は、復旧復興のための技術職員等の派遣や、以下に記載のその他の支援を継続します。

なお、京都市災害支援対策本部は、当面の間、継続して設置します。

1. 保育・学童クラブ事業の利用（子ども若者はぐくみ局）
2. 市税の申告や納付等の期限の延長（行財政局）
3. 市営住宅の提供（都市計画局）
4. 義援金の受付（文化市民局）

京都市行財政局防災危機管理室

電話：075−222−3210