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3. ベビーブーマー世代とX世代の労働参加率低下、背景に「株高」…55歳以上の早期リタイアが加速

• 労働参加率が低下している一因は、X世代とベビーブーマー世代が早期リタイアしていることにある。
• バンク・オブ・アメリカは、労働参加率の低下の大部分は55歳以上のアメリカ人によるものだという。
• 同行は、この傾向を「株価急騰の副産物」だと指摘している。

株価の急騰は、アメリカの労働力人口が縮小を続けている大きな理由かもしれない。

これは、アメリカの労働参加率（16歳以上の人口に占める就業者・求職者の割合）の低下の原因を探ったバンク・オブ・アメリカ（Bank of America）の結論だ。米労働統計局（BLS）のデータによると、労働市場に参加している人の数は、足元ではやや上向いたものの、ここ数年は総じて減少傾向にあり、コロナ禍前の水準を下回る数値で推移している。

【グラフ】労働市場にいるアメリカ人が減っている（過去10年間のアメリカの労働参加率）

2026年9月時点で、労働市場に参加しているとみなされるアメリカ人の割合は約62%だった。コロナ禍前の水準と比べ1ポイント程度低下している。

アメリカの労働力人口の総数もわずかに縮小した。9月は1億7000万人で、2025年終盤につけたピークの1億7100万人から減少している。

市場関係者のなかには、仕事探しを諦める人が増えている可能性を指摘する者もいる。そうなれば労働参加率は下がり、結果として見かけ上の失業率が低く抑えられることになる（統計上、職探しをやめた人は失業者に数えられないため）。

しかし、バンク・オブ・アメリカは、この変化の背景には別の理由もあるとみている。労働参加率の低下は、株式ポートフォリオで築いた資産で暮らすためにリタイアするベビーブーマー世代（1946〜64年生まれ）やX世代（1965〜80年生まれ）の労働者が相次いで労働市場を離れているためかもしれない、というのだ。

同行によると、過去6年間の労働力人口の減少は、大半が55歳超の労働者によるものだという。この層には、X世代の最年長組とベビーブーマー世代が含まれる。一方、より若い層、いわゆる「働き盛り」の年齢層の労働参加率は、同時期に若干上昇している。

「株式資産の急増によって、多くの労働者がリタイアしやすくなった可能性が高いと、我々はみている」

同行のアディティヤ・バーブ（Aditya Bhave）氏率いるチームはそう記し、この現象を「株高の副産物」と表現した。

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