首相官邸HPより

終戦から81年。きょう8月15日は、過去の戦争の過ちを反省し、二度と戦争を繰り返さないという誓いを新たにする日だ。しかしいま、日本はその誓いからもっとも遠ざかりつつあると言っていいだろう。

　それは、他でもない、高市早苗という政治家を総理大臣にしてしまったからだ。

　実際、高市首相は追戦没者悼者式のあいさつで、昨年、石破茂首相が13年ぶりに復活させた「不戦」「反省」という言葉を削ってしまった。そして、安倍首相でさえ口にした「戦争の惨禍を繰り返さない」を「戦争の惨禍を繰り返さ“せ”ない」と、「せ」の一文字を入れ、戦争を起こしたのが日本でないことを匂わせた。

　この言葉を聞いて改めて思い知らされたのが、高市首相が「戦争をしたくてしようがない」政治家だということだ。

　こういうと、高市応援団や右派メディアからは必ず「高市さんが戦争をしたがってるなんてサヨクの決めつけ、戦争をしたい政治家なんていない」「高市さんは国民を守るための現実的手段として、改憲、防衛力増強を主張している」などという反論が返ってくる。

だが、そんなインチキに騙されてはいけない。過去の発言をみても、高市首相の根っこに「戦争をしたい」欲望があることがもっとよくわかる。

　その典型ともいえるのが、「日独友好決議」の際に発した発言だろう。

この決議は、日独交流150周年にあたる2011年4月、民主党政権下の国会で両国の友好関係をさらに深めることを目的に決議されたもので、決議案には自民党執行部も賛成を決めていた。ところが、決議案に、日独両国が先の大戦で〈各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけるに至り〉、戦後は〈戦争への反省に立ち〉という記述があったことから、直前になって自民党右派が強硬に反対。駐日ドイツ大使を傍聴に招いていたにもかかわらず、安倍晋三元首相ら30人以上が退席し、森喜朗元首相や高市氏ら10人以上が着席したまま反対の意思を表明した。

　このとき、反対の急先鋒だったのが高市氏で、直前の自民党代議士会でこんなトンデモ主張をしたことを、当時、月刊誌「正論」（産業経済新聞社）2011年7月号で自慢げに書いている。

「先ず、『開戦権』や『交戦権』という『戦争権』は、全ての国家に認められた基本権です。その基本的権利を行使したことについて、『各国と戦争状態に入り、多大な迷惑をかけることに至り』『（両国は）戦争への反省に立ち』と記すことにも問題（後略）」　

現在、国連憲章で武力攻撃を受けた場合の個別的・集団的自衛権以外の「武力による威嚇又は武力の行使」が禁じられていることはいうまでもないし、先の戦争当時も、第一次世界大戦の反省からパリ不戦条約（ケロッグ＝ブリアン条約／1928年）によって「国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、かつその相互関係において国家の政策の手段としての戦争を放棄する」という国際ルールが確立していた。少なくとも、戦争が国家の権利として全面的に認められていたなんていう事実はまったくない。

にもかかわらず、高市氏は「戦争は全ての国家に認められた基本権」だなどと断定し、先の日本やナチスドイツの一方的な侵略戦争はその基本的権利の行使をしたまでだ、というのである。

　しかも、呆れたのは、続いて「日本の自虐史観にドイツまで巻き込んで、現在のドイツ政府を『反省するべき行為をした主体』であるかのように断罪する権利を日本の国会が持つとは思えません」などという論理を展開していたことだ。

日本の国会決議の少し前、ドイツでも連邦議会が「独日外交関係樹立150周年決議」を行い、「ドイツと日本はそれぞれ侵略と征服のための戦争を遂行し、戦場となった近隣諸国の人々に甚だしい惨禍をもたらした」と明記していた。なのに、高市氏はその事実をネグって「日本の自虐史観にドイツまで巻き込んだ」などと主張したのである。

　高市氏といえば、ネオナチ団体代表とのツーショット写真や、「説得できない有権者は抹殺」などという記述のあるナチス礼賛本（『HITLERヒトラー選挙戦略』永田書房）に推薦文を寄せていたことが発覚して問題になったことがあるが、こんな理屈で、ドイツ自体が認めている責任まで免罪しようとするとは、やはりナチスの蛮行への何らかの共感でもあるのか、と疑いたくなる（ちなみに上述のネオナチとのツーショットは、「日独友好決議」と同じ頃に撮影されたとみられている）。

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