製紙連合会新聞用紙委員会（委員長＝下山浩平王子製紙執行役員新聞・洋紙事業本部長）は7月31日、熊本県で28日に発生した地震を受け、非常事態宣言を発出するとともに、非常事態対策本部を設置しました。日本製紙八代工場（同県八代市）が地震の影響で操業を停止し、再開の見通しが立たないためです。新聞用紙の生産・供給を巡る不測の事態に備え、委員会加盟各社が相互救援体制を整えるとしました。用紙供給の支援に向け、各社の生産能力も精査しているとのことです。

　新聞協会には31日、連絡がありました。新聞協会は、新聞用紙の安定供給と新聞各社への十分な情報提供を製紙連に求めました。

　製紙連新聞用紙委員会の連絡文書

（2026年7月31日）